原田まさや プロフィール

  • 1969年(昭和44年)8月31日生まれ
  • 豊郷小学校卒業
  • 清真学園中学校・高等学校卒業
  • 早稲田大学第一文学部心理学専修卒業
■経歴
  • 茨城県立鹿島養護学校PTA会長
  • 茨城県高等学校PTA連合会副会長
  • 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会理事
 

原田まさや インタビュー

Q.政治家をめざしたきっかけは?

私は、地方自治体の首長の意志や地方議会のあり方によって生じてしまう地域生活の中の不自由さや不便さをなくすために、政治家の第一歩として市議会議員を目指しました。

そもそも、障害児をもつ親としての活動を通して、どこに住むかによって生活の質(QOL)に差が生まれてしまうという状況を目の当たりにしたことが政治に強い関心をもつきっかけです。障害を持つ子どもとその親にとって、「障害」そのものは不幸なことではありません。しかし、個人の力では及ばない部分において不自由であったり、不便であったりすることを当たり前のこととして受け止めざるを得ない状況こそが不幸なことです。障害福祉に限らず、各分野、各現場で生じてしまうさまざまな矛盾を解決する事が政治家の務めであると考えます。

およそ6年間の市議会議員としての活動の中で、私の中の地域格差に関する問題意識は収束することはありませんでした。むしろ、政治が毛細血管のようにすみずみまでいき届いていない現状を目の当たりにすることとなりました。

私が地方政治を考える上で必要なことは、がんばる人が報われる経済政策と、地域の絆を育むための地域政策だと考えます。また、現状の紋切り型教育政策の改善も併せて進める事で、実情や特長を生かした地域づくりが可能となります。例えば、小学校と行政出張窓口が同じ敷地にあり、さらには投票所や公民館、郵便局や診療所を集中させることで、さまざまな可能性が広がっていきます。なぜならば、このことによって否が応でも行政ニーズを拾いこむことができるからです。ともすると、行政は、住民の方から申し出のあった内容やアンケートの回答を行政ニーズと捉える傾向があります。しかし、歩いて集まることが出来る場所に拠点をつくることで住民も足を運びやすくなるだけではなく、行政側も地域に出向くことができるようになり、眠っているニーズを掘りおこすことができます。「攻めの行政」は、これからの地域経済政策・地域政策では欠かすことができません。

今、多くの地方自治体が生き残りのための対策を講じています。それにも関わらず、報われない努力が多いのも現状ではないでしょうか。私は、政治家として「東京富んで、地方は貧す」の道を歩んでしまっている今の日本の体制の根源を正し、新しい国のかたちを創出していくことを目指します。

Q.なぜ衆議院議員選挙に挑戦したのか?

私の問題意識は、今の国会が機能不全をおこしていることであります。現政権は国民との約束を次々と反故にする「裏切りと虚飾の政治」をもたらしました。その結果として、政治への国民の信頼は地に堕ちてしまいました。今こそ、この日本全体を覆う閉塞感を打破し、国民の手に政治を取り戻さなければなりません。そのためには、脱官僚、地域主権、生活重視で、この国のかたちを変えていくことが必要不可欠であると考えます。

政治理念や基本政策を一致させた「真の政党政治」を実現することで、この国の政治をスピード感をもって前に進めていかなければなりません。「何をやるか」よりも「だれがやるか」の重視している今の政治の歪みを正したい。

Q.どんな経験を国政にいかせるか? 自分ならではの強みは何か?

6年間の地方議員の経験を国政にいかしたい。東日本大震災からの復旧・復興や福島第一原発事故の収束に全力を取り組みつつ、増税の前にやるべきことがあるだろうとの原点に立ってデフレ脱却・国会議員の歳費削減や国家公務委員の人件費削減・天下りを根絶するなどの公務員制度改革に取り組みます。地方議員として、日常の活動の中で住民のみなさんから聴いた声は、このような取り組みの原動力です。そして中央集権体制を打破し、地域主権を確立していくための法律制定などを行うにあたって地方自治の現場で地方議員でいたことをいかしたい。

Q.自己の政策の柱はなにか?(政治信条)

地域間の格差に関する問題はますます大きな社会問題になっているのが現実です。馴染みのある地域で、私たちは、お互いに関わりあい、働き、憩うといった様々な活動を営んでいるわけですから、まずはその地域社会がよくならなければなりません。政治が私たちの体の中の毛細血管のようにすみずみまで行き届いていない現状をもたらしているのは、第一に行政のおける従来の縦割りの発想であり、第二に機能していない国会や地方議会のあり方であります。

私はこのような問題意識を持ち、「しがらみのない政治」、「常に現場主義」、「税金を1円たりとも無駄にしない政治」を政策の柱、政治信条としています。

かつて鹿嶋を訪れた松尾芭蕉が「不易流行」という概念を説いています。つまり、どんなに世の中が変化し状況が変わっても変えてはいけないものがあるのと同時に、社会や状況の変化に従って変えていかなければならないものがあるという考えであります。このことは政治においても当てはめることがあります。今までの常識とは違う地域をつくるために、そして昨日のしがらみを断ち切って新しい時代をつくるために、それはすなわち、「当たり前の民主主義を希求する」ために、みんなの党の同士と共に政治家として尽力したいと考えます。

原田まさや 政治信条

  • 1.しがらみのない政治
  • 2.常に現場主義
  • 3.税金を1円たりともムダにしない政治

地方議員を経験したことで「地域主権」の重要性を直に学ぶことができました。地方の行政は、強い権限をもつ市長と、市民の代表が集まる市議会による二元代表制にもとづいて運営されています。これからの地域主権の時代においては、議会は行政をチェックするだけではなく、積極的な政策を立案することができるのかどうか、まさにこのことが求められています。つまり、市民の皆さんの声をしっかりと受け止め、議員提案によって条例を定めたり、議会の意見を取り入れた行政提案による条例を定めたり、条例の趣旨にそった政策を成立させたりしながら政策の実現を目指さなければなりません。このような地域主権を実現させるためには国づくりのあり方を見直し、新しいしくみをつくらなければなりません。

原田まさやは、政策アンケートやヒアリングなどによって市民ニーズを把握し、それを元にして政策を立案し、そしてその政策を実現するために行動し、さらには行政の対応の様子を検証して、新たな次の政策へと進化させるというサイクルによって、市民のみなさんと共につくった政策の実現を目指します。

約束したことは守る、という当たり前のことが出来なければ、政治が有権者の方々から信頼を取り戻すことはできません。私は本当に必要な政策を、効率的に無駄なく実行させていくことこそ議会の役割と捉え、将来の鹿嶋のための政治、子どもたちの未来のための政治を実現していく決意であります。

    

原田まさや メッセージ

政治家の務めは国の将来に役立つ政策をつくることです。そして、政治家は信念があってこそ政策に責任をもつことができます。ゆえに信念なき政治家にこれからの国のあり方を語る資格はありません。

今、日本の政治・経済・社会は異常ともいえる状況であります。また、この国のゆがみによって、地方行政は名ばかりの地域主権の中で国の下請け機関から抜けきれない状況が続いており、地域間格差はますます大きな社会問題になっているのが現実です。私たちは、馴染みのある地域で、お互いに関わりあい、働き、憩うといった様々な活動を営んでいるわけですから、まずはその地域社会がよくならなければなりません。

政治が毛細血管のように国民生活の隅々まで行き届いていない現状をもたらしているのは、行政における従来の縦割りの発想であり、そして十分に機能していない国会や地方議会のあり方であり、さらに数年来の政権政党の誤った舵取りに他なりません。

私は「しがらみを断って新しい時代をつくる!」を旗印に、小さな政府のもとでの経済成長し続ける国のしくみづくりと、地域主権型道州制による地方が主役となる国のしくみづくりを目指します。